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病院について

費用について

選定療養費

保険外併用療養費のうち、患者さんが選択して受けることが認められている療養にかかる費用を「選定療養費」といいます。

初診時・再診時選定療養費

原則、診療情報提供書(紹介状)をお持ちでない場合は、選定療養費として初診時7,700円/再診時5,500円(税込み)がかかります。

  • 初めて当院を受診する方
  • 前回の受診日から1年6か月経過している方
  • 既に診療が終了していて、今回新たに受診する方

以下の場合は、選定療養費はかかりません。

  • 診療情報提供書(紹介状)をお持ちの方
  • 特定健康診査、がん検診等の結果による精密検査の指示がある方(各学校における健康診断による精密検査の指示は対象外)
  • 救急受診された方
  • 生活保護や特定の疾患等により、各種公費負担の対象になっている方
  • 自由診療(妊婦健診等)の方

紹介状がない場合の料金

内容 料金(税込)
初診時選定療養費 ¥7,700
再診時選定療養費 ¥5,500

入院期間が通算180日を超える場合

選定医療として、1日につき¥2,723(税込)が自己負担となります。

病室(特別療養環境室)について

個室等の料金については、病室のご案内ページをご覧ください。

医療費の負担軽減について

医療費の自己負担について

  • 命にかかわる循環器病は、介護や死亡につながることが多く、早期の診断と適切な治療がとても大切です。
  • 医療費については、所得やご病気の内容などに応じて様々な自己負担を軽減する制度がありますので、医療費をご心配されて、診断や治療をためらい遅くなることがないよう、早めの受診をお勧めします。
  • 外来受診などの機会にお気軽にお声がけいただければ、担当の職員が患者さん毎の状況によって、医療費の自己負担について丁寧に説明させていただきます。

限度額適用認定

病気で入院された場合、経済的負担軽減のため「限度額適用認定証」をご活用ください。

窓口での支払が高額になる場合、加入する健康保険で「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関窓口に提示すると1か月(1日から末日まで)ごとの窓口でのお支払い負担額を軽減することができます。(所得に応じて自己負担額が決まります)

当院では、オンライン資格確認システムで限度額情報の適用区分が確認できます。

適用区分が確認できますと、「限度額適用認定証」の発行手続きが不要となります。

  • ただし、限度額情報の適用区分がオンライン資格確認システムで確認できない場合は、「限度額適用認定証」発行手続きを患者さんご自身、またはご家族の方に行っていただくことになります。

限度額適用認定証の発行手続きについて(オンライン資格確認システムでの確認ができない場合)

  • 加入している健康保険担当窓口に限度額適用認定証発行の申請を行ってください。
  • 申請から発行まで時間を要することがあります。
  • 交付されましたら、入院時(月末までに)に入院受付にご提示ください。
申請窓口
  • 国民健康保険の方:市区町村役場 国民健康保険の担当窓口
  • 組合保険の方:各健康保険組合または勤務先の労務管理担当の方
  • 協会けんぽの方:社会保険事務所または勤務先の労務管理担当の方

高額療養費制度

限度額適用認定制度をご利用されない場合でも、上記表の自己負担限度額を超えた医療費は、健康保険から後日支払われます。上記申請窓口へ申請してください。

手続き

申請窓口にて、用紙に必要事項を記入し、に領収証を添えて提出します。
償還までに通常2~3ヶ月かかります。

両制度の注意点

保険診療分以外の医療費(差額室料、食事療養費、診断書料、分娩費など)は該当しません。
健康保険に加入している方が対象です。

【お問い合わせ】ご不明な点は、入院受付またはソーシャルワーカーにご相談ください。

限度額適用認定

70歳未満の方

所得区分 ひと月ごとの
自己負担限度額
多数回該当 食事代
(1食)
年収:約1160万円~
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:年間所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000)×1% 140,100円 510円
年収:約770万円~約1160万円
健保:標準報酬月額53万円~79万円未満
国保:年間所得600万円超
901万円以下
167,400円+(医療費-558,000)×1% 93,000円 510円
年収:約370万円~約770万円
健保:標準報酬月額28万円~50万円未満
国保:年間所得210万円超
600万円以下
80,100円+(医療費-267,000)×1% 44,400円 510円
年収:約156万円~約370万円
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:年間所得210万円以下
57,600円 44,400円 510円
住民税非課税の方 35,400円 24,600円 240円
※190円
  • 自己負担限度額は、①医療機関ごと ②医科・歯科別 ③入院・外来別 に適用となります。
  • 多数回該当とは、直近1年間における4回目以降が該当いたします。
  • 区分オに該当する場合、過去1年に入院日数が90日を超える場合、食事代が減額されます。(保険証の発行先にご自分で手続きが必要です。)
  • 世帯合算:同一世帯で複数の方が、同じ月にそれぞれ一つの医療機関に対して、入院と外来を別にして21,000円以上の保険負担分医療費を支払っている場合は、合算することができます。合算額が上記限度額以上であれば、払い戻しの対象となります。

70歳以上の方

所得区分 ひと月ごとの
自己負担限度額
多数回該当 食事代
(1食)
世帯単位
(入院・外来)
個人単位(外来)
現役並所得
III
年収:約1160万円~
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:課税所得690万円以上
252,600円
+(医療費-842,000)×1%
140,100円 510円
現役並所得
II
年収:約770万円~約1160万円
健保:標準報酬月額53万円~79万円
国保:課税所得380万円以上
167,400円
+(医療費-558,000)×1%
93,000円 510円
現役並所得
I
年収:約370万円~約770万円
健保:標準報酬月額28万円~50万円
国保:課税所得145万円以上
80,100円
+(医療費-267,000)×1%
44,400円 510円
一般 年収:約156万円~約370万円
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:課税所得145万円未満
57,600円 18,000円
(年間上限:144,000円)
44,400円 510円
低所得者
II
住民税非課税の方 24,600円 8,000円 24,600円 240円
※190円
低所得者
I
住民税非課税の方
(所得が一定以下)
15,000円 8,000円 15,000円 110円
  • 自己負担限度額は、世帯単位(入院・外来含む)・個人単位(外来のみ)別に適用となります。
  • 多数回該当とは、直近1年間における4回目以降が該当いたします。
  • 低所得者IIに該当する方は、過去1年に入院日数が90日を超える場合、食事代が減額されます。(保険証の発行先にご自分で手続きが必要です。)
  • 世帯合算:同一世帯で複数の方が、同じ月にかかった自己負担額の合計額に対して高額療養費が適用されます。

限度額適用認定と高額療養費制度の注意点

  • 1か月(歴月:1日から月末まで)ごとの診療分で計算されます。
  • 保険診療分以外の医療費(差額室料、食事療養費、診断書料や分娩費など)は対象ではありません。また、健康保険に加入している方が制度の対象です。

窓口負担軽減

計算例①:70歳未満で同じ月の医療費総額100万円の場合[標準月額28万円〜50万円→所得区分(ウ)]
限度額適用認定証を提示した場合

87,430円(自己負担限度額)の支払い、後日高額療養費の申請が不要となります。

*自己負担限度額:80,100円+(1,000,000円-267,000円)+1%=87,430円

限度額適用認定証を提示しない場合

30万円を医療機関窓口で支払って、後日高額療養の申請により、212,570円が払い戻され、87,430円の自己負担となります。

計算例②:70歳以上の方

同じ月の医療費総額100万円だった場合の各区分の窓口負担額の違い(前期高齢者・後期高齢者の方)

所得区分(標準報酬月額) 保険証
負担割合
限度額適用
認定証*
1か月の
自己負担限度額
現役並Ⅲ(83万円以上) 3割 × 254,180円
現役並Ⅱ(53万円〜79万円) 3割 171,820円
現役並Ⅰ(28万円〜50万円) 3割 87,430円
一般(26万円以下) 1割・2割 × 57,600円
低所得Ⅱ(住民税非課税) 1割 24,600円
低所得Ⅰ(住民税非課税/所得が一定以下) 1割 15,000円

*限度額適用認定証が◯の場合は対象となる方のみです。申請は加入されている保険組合となります。

計算例③:70歳未満の方

同じ月の医療費総額100万円だった場合の各区分の窓口負担額の違い

所得区分(標準報酬月額) 保険証のみ 保険証+限度額認定証
ア(83万円以上) 30万円 254,180円
イ(53万円〜79万円) 30万円 171,820円
ウ(28万円〜50万円) 30万円 87,430円
エ(26万円以下) 30万円 57,600円
オ(低所得者住民税非課税) 30万円 35,400円

窓口負担軽減例の注意点

  • 金額についてはあくまで一例です。実際にかかった費用や患者さんの条件により自己負担は異なります。
  • 1か月(歴月:1日から月末まで)ごとの診療分で計算されます。
  • この他に、食事代(1食510円×食事回数分)、個室料金(個室を利用した場合のみ)や私費分が別途必要です。

出生前検査

検査名 料金
NIPT 121,000円
(初診料+出生前カウンセリング料・NIPTカウンセリング料+NIPT検査費用)
初期超音波検査による
染色体異常リスク評価(FMF認定者)
36,300円
(別途、初診/再診料がかかります)
胎児心臓精密超音波検査 11,000円
(自費の場合 状況によっては保険適応になることがあります)
中期・後期 胎児形態
スクリーニング超音波検査
初回  20,000円
2回目 16,500円
(当院でNIPT、初期精密超音波検査、クアトロ検査を受けた方) ※別途、初診/再診料がかかります
クアトロ検査 16,500円
羊水染色体検査 約160,000円

出産費用

1.分娩費用

通常経腟分娩の場合 680,000円
帝王切開分娩の場合 590,000円

2.産科医療補償制度掛金

+ 12,000円

3.出産一時金 

- 500,000円

支払い金額 =
1.分娩費用
2.産科医療補償制度掛金
- 3.出産一時金

  • 分娩費用には、赤ちゃんが生まれた後の正常新生児管理料(15,000円/日)を含みます。
  • 新生児が医学的理由により新生児入院管理となった場合は、正常新生児管理料はかかりません。
  • 過去に当院で分娩された方は、「リピーター割引」として3万円割引します。

ご希望または必要により、さらに下記が加算されます。

時間外加算

分娩の日や時間によって加算金額が発生します(時間外/休日/深夜)

個室使用料

10,000円〜(部屋により異なります)

追加措置等

・無痛分娩 120,000円
→36週までの間に無痛分娩クラスの受講が必要です。(受講料:1,100円)
・新生児聴覚スクリーニング検査 5,000円
→東京都では2019年4月1日分娩から初回検査費用の一部が助成されます。新生児聴覚検査受診票をお持ちください。

新生児拡大マススクリーニング検査

7,150円

風疹ワクチン・MRワクチン

費用の支払いと手続き

分娩予約時

妊娠20週頃に予約金20万円をお支払いいただきます(現金のみ対応)
出産一時金の直接払い制度利用に関する書類を提出していただきます。

退院時

予約金を除いた金額をお支払いいただきます。(お支払いにクレジットカード利用可能)

無痛分娩

無痛分娩費用 120,000円

  • 無痛分娩を開始した時点で費用は一律にかかります。

東京都無痛分娩費用助成等事業

当院は、東京都の「無痛分娩費用助成等事業」の対象医療機関です。
助成制度を利用するには、いくつかの条件があります。
詳細は、東京都福祉局 無痛分娩費用助成のページをご確認ください。

産後2週間健診

対象:2週間前に当院で出産し、健診を希望される方
金額:1,500円

各種資料の費用

内容 料金(税込)
CD(1枚につき) ¥2,200
RI画像プリント(1回分につき) ¥1,650
カテーテル画像プリント(1回分につき) ¥550
フィルム(1枚につき) ¥880
各種検査報告書(1検査につき) ¥110
光沢紙プリント(1枚につき) ¥220
検査結果等(1枚につき) ¥55
手術写真(1回分につき) ¥2,200

開示の費用

内容 料金(税込)
基本料 ¥2,200
診療録(紙)白黒コピー代(1枚につき) ¥55
診療録(紙)カラーコピー代(1枚につき) ¥110
画像、シネフィルム等 CD/DVD(1枚につき) ¥2,200
閲覧のみ(医師同席希望の場合) 30分 ¥11,000
閲覧のみ(セーフティーマネージャー同席)10分 ¥1,100

相談の費用

医療相談(1回) ¥5,500
セカンドオピニオン 60分 ¥33,000
セカンドオピニオン 30分 ¥22,000

その他の費用

お薬手帳 ¥33
室内履き ¥2,090
診察券 再発行料 ¥220
水薬カップ ¥33
水薬スポイト ¥22
スポイトシリンジ ¥264
水薬セット ¥55
半錠器 ¥1,386
T字帯(1枚) ¥385
エンゼルセット ¥6,600
寝衣 ¥3,850
蛍光灯スタンド(1日) ¥110
持込み料金1日(小児科) ¥55