70歳未満の方または70歳以上で3割負担の方は、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示することより、窓口負担額が自己負担額（表参照）までとなり、高額療養費の申請が原則不要になります。
事前に下記窓口へ申請してください。

• １年間に４回以上対象となる場合は、４回目以上欄の額になります。
• 市区町村民税非課税の方は、食事療養費（460円/一食）が減額されますので、市区町村の健保険の窓口にご相談ください。
• 世帯合算･･･同一世帯で複数の方が、同じ月にそれぞれひとつの医療機関に対して入院と外来を別にして21.000円以上の保険負担分医療費を支払っている場合は、合算することができます。合算額が、上記限度額以上であれば払い戻しの対象となります。

• 国民健康保険の方・・・区市町村役場の国民健康保険担当窓口
• 組合保険の方・・・各健康保険組合または勤務先の労務管理担当の方
• 協会けんぽの方・・・社会保険事務所または勤務先の労務管理担当の方

限度額適用認定をされない場合でも、上記表の自己負担額上限額を超えた医療費は、健康保険から後日支払われます。上記窓口へ申請してください。

用紙に必要事項を記入し、申請窓口に領収書を添えて提出します。償還まで通常２～3カ月かかります。

保険診療分以外の医療費（差額室料、食事療養費、診断書料や分娩費など）は対象ではありません。また、健康保険に加入している方が制度の対象です。